■概要
住む場所がない、働けない等の理由で日々の生活に困ったときの助けとなるのが生活保護です。 近年では、不正受給、受給者へのいじめや差別、財源、自立支援効果等の様々な課題が挙がっており、経済情勢や社会構造の変化等への対応を迫られていますが、「文化的で最低限の生活」を送るための最後のセーフティネットとして最も重要な制度となっています。 生活保護には8種類の扶助があり、当事者が直面している課題や困難に応じた支援が用意されています。
■生活保護の支給内容
生活保護申請者の状況に応じて、毎月,最低生活費が下記8つの扶助額から計算されます。 申請者の扶助額合計から、申請者の収入(年金、児童扶養手当等の給付)を控除した金額が 申請者へ支給されます。
- ①生活扶助 申請者の状況に応じた食費、被服費、光熱費等 参考額) 月額￥116,980
- ②住宅扶助 地域の等級に応じた限度額内で住居費用 参考額) 実費(月額￥64,000以内)
- ③教育扶助 義務教育を受けるのに必要な学用品費等 参考額) 月額￥4,710と交通費・給食費・教材費等の実費
- ④医療扶助 医療サービスの費用 医療費の負担免除(健康保険脱退が必須)
- ⑤介護扶助 介護サービスの費用 65歳以上：介護サービス費用の全額免除 40歳以上65歳未満：介護サービス費用の9割免除
- ⑥出産扶助 出産費用 施設分娩：￥250,400と最高8日分の入院費 居宅分娩：￥254,400
- ⑦生業扶助 就労に必要な技能習得等にかかる費用 生業費：￥73,000以内 技能習得費：月額￥45,000以内 高等学校等就学費：月額￥5,300と入学金・教材費等の実費の一部又は全額
- ⑧葬祭扶助 葬式や祭祀にかかる費用 大人：実費(￥201,000以内) 子供：実費(￥160,800以内)
※参考額 東京23区在住 2人暮らし(30歳女性、8歳子供)
■準備するもの
- ・身分を証明するもの 運転免許証、健康保険証、家族の住所・連絡先等、診断書など病気や障害に関する書類
- ・給付金をうけるために必要なもの 印鑑、通帳(口座がない場合は現金を受け取りに行く必要があります)
- ・経済状態を証明するもの 離職票など就労状況に関する書類 賃貸契約書、登記簿謄本など住居・不動産に関する書類 通帳など現預金に関する書類 年金証書・給付の給付や助成に関する書類 車検証、保険証券などの資産に関する書類
■支給までの流れ
- ①面談 福祉事務所で担当者と面談します
- ②申請 必要なものを準備して福祉事務所にて申請を行います
- ③調査 申請内容が正しく、本当に生活保護が必要かの調査が行われます
- ④支給 生活保護が必要と判定が出たら、概ね毎月1~5日に支給されます